【企業型DC（確定拠出年金）とは】制度の概要と特徴、個人型（ideco）とのちがいをわかりやすく解説
企業型DC（確定拠出年金）とは、退職金制度の一つとして注目をされ始めている福利厚生制度です。今、多くの企業が人材不足に悩まされており、人材確保のための取り組みの一つとして導入するケースが増えています。
今後益々、労働力人口が減っていくことが予想されており人材獲得競争は厳しさを増していきます。そのような状況の中で人材を確保していくためには、社員満足度を上げていく必要があるでしょう。
企業型DC（確定拠出年金）は、人材確保・離職防止対策としても効果が期待できますがまだあまり知られていないのが現状です。
今回は、企業型DC（確定拠出年金）の制度概要や基礎知識、制度の特徴、個人型確定拠出年金（ideco）とのちがいなどを解説していきます。
┃企業型DC（確定拠出年金）とは
○企業型DC（確定拠出年金）の制度概要
企業型DC（確定拠出年金）とは、今の自分が未来の自分の為に積立てる「じぶん年金」です。企業型確定拠出年金、企業型401ｋ（日本版401ｋ）などといわれることもありますが、ここでは、企業型DCと表記していきます。
公的年金制度は２階建ての年金制度といわれ、国民年金と厚生年金保険がありますが、その他にもここで紹介する企業型DCや確定給付企業年金など、加入する制度によっては３～４階建てで備えている人もいます。
数年前に“老後2,000万円問題”が報道やニュースで話題になりましたが国が給付する公的年金だけでは国民の老後生活を支えることは困難となってきています。そこで国は、国民一人一人の自助努力によって老後の資金を準備することを求めており、そのための制度の一つが企業型DCなのです。
○企業型DCは優遇措置のメリットが大きい
NISA（少額投資非課税制度）やideco（個人型確定拠出年金）など様々な制度がある中で特に優遇措置のメリットが大きいのが企業型DCです。
NISAと同様に運用益が非課税でidecoよりも運用の限度額が大きく、会社に勤めている人であれば所得税と住民税が非課税になります。
給与の一部を企業型DCの拠出金に充てることによって社会保険料にも影響を与えますがこれについては、将来の年金額や傷病手当金などの保険給付にも関わってくるため慎重に判断することが重要です。
【企業型DCの優遇措置】
┃日本の社会保険制度・公的年金制度の現状
○社会保険料負担は年々増加している
企業型DCについてさらに詳しく見ていく前に日本の社会保険制度と年金制度の基礎知識を確認していきたいと思います。社会保険制度は、主に健康保険と年金保険があり個人の所得などによって保険料が決まる仕組みです。
社会保険料は、少子高齢化の影響によりその負担は年々増加しています。公的年金制度においては、現役世代が収めた年金保険料を原資として高齢者世代に給付を行う方式（賦課方式）で運用されており、このような方法が少子高齢化の影響を受ける原因です。
ここでは主に会社と会社勤めの人の社会保険料負担を中心に考えていきたいと思います。
会社（法人）であれば、社会保険は強制加入となっており、代表者１名や社員１名の会社であっても社会保険料の負担が発生します。社会保険料は、会社と社員が折半負担（労使折半）することになっていて、社員数の増加や社員に対する報酬の上昇によって会社と社員それぞれの負担は増えていきます。
→最新の社会保険料「保険料額表」はこちらでご確認ください（全国健康保険協会）
厚生年金保険料率が18.3％（原則固定）、健康保険率は各都道府県によって異なりますがおおむね10～11.5％前後となっていますので、社員一人に対して給与の約30％の負担が社会保険料ということになります。
例えば、年収500万円の社員であれば年間で約150万円、会社と社員がそれぞれ75万円の社会保険料を負担することになるのです。
【社会保険料のイメージ】
○公的年金制度の仕組み
現状の公的年金制度においては、現役世代が収めた年金保険料を原資として高齢者世代に給付を行う方式（賦課方式）となっています。
保険料の増加や年金の減額、受給開始年齢の繰り下げなど、様々な施策が実施されていますが抜本的な解決にはいたっておらず、年金だけでは老後の生活を維持できないといういわゆる「老後2000万円問題」が話題になったことを覚えている人も多いでしょう。
もちろん公的年金制度は、老齢年金だけではなく障害年金や遺族年金などもありますので不測の事態に備える保険という意味で重要な制度であることは間違いありません。しかし、老齢で働けなくなるというリスクに対しては年金だけでは足りないことは明らかです。
○企業型DCは国民の自助努力を促すために国が推進する制度
企業型DCは、公的年金制度だけでは国民の老後の生活を支えることが難しいといわれる中で自助努力を促すために国が推進している制度です。
貯蓄から投資へという方針のもとNISA（少額投資非課税制度）やideco（個人型確定拠出年金）といった制度が導入されており、企業型DCもその一つです。
これらの制度は、税制の優遇措置があったり年末調整や確定申告時に社会保険料控除を受けられたりするなど税制面で様々なメリットがあります。
金融機関に貯蓄をしていてもほとんど金利が付かないばかりか物価上昇などにより現金の価値は下落していきます。そのように金融機関に寝かせている貯蓄を投資に回すことにより国民それぞれの自助努力によって老後の資産を確保して欲しい、というのが国の狙いです。
┃企業型と個人型（ideco）のちがい
○確定拠出年金には企業型と個人型がある
確定拠出年金には、「個人型確定拠出年金（通称ideco）」と「企業型確定拠出年金」の２種類があります。個人型確定拠出年金の方が実際に運用していたり聞いたことがあったりする方も多いかもしれませんが企業型確定拠出年金に関しては認知度がそれほど高くないのが現状です。
その理由は、確定拠出年金が大企業を中心に広まっている制度であることが考えられます。企業型確定拠出年金は、会社にとってのメリットは大きいものの取り扱う金融機関にとっては、手数料が低いため中小規模の事業者に対して勧めてくることがあまりありません。
また、金融機関や証券会社によっては加入者が30名以上いないと引き受けてもらえない場合もあり、中小零細企業まで制度が広まっていない理由にもなっています。しかし、最近では少しずつではありますが中小規模の事業者でも制度を導入する会社が増えています。
○企業型の方が掛金上限額が大きい
個人型よりも企業型の方が掛金上限額が高いのも特徴の一つです。掛金上限額が高ければその分、多くの金額を投資に回すことができるので運用益も大きくなることが予想されます。掛金上限額は原則として、「個人型：23,000円」「企業型：55,000円」です。
○企業型なら手数料は会社負担
個人型で自ら運用する場合、受け取った役員報酬や給与の中から掛金を拠出し、手数料を支払うことになりますが、企業型であれば手数料等も会社負担で経費計上することができます。
┃企業型DCをおすすめする理由
○経営者・役員にとってメリットが大きい
企業型DCのメリットを中心にお伝えしてきましたが投資運用するため当然のことながら運用がうまくいかなければ元本割れするなどのデメリットもありますが、しかし、企業型DCには元本保証型の投資運用商品も用意されています。
元本保証型の商品で運用する場合、リターンは少なくなりますが、税制優遇措置などを受けられることを考えれば貯蓄だけよりもメリットの方が大きくなることが期待できます。
人材確保や離職防止対策として効果が期待できる企業型DCですが実は、この制度を会社として導入することでメリットを得られるのは社員だけではありません。経営者・役員の資産運用や退職金準備としても企業型DCは有効です。
今まで、個人型確定拠出年金しかやっていなかったのであれば企業型DCに乗り換えることをお勧めします。企業型DCであればそれまで個人で負担していた掛金や手数料も福利厚生費として全額損金算入できるといったメリットがあります。
○人材採用力と定着力アップにつながる
中小企業では、退職金制度を整備している会社は多くありません。その理由としては退職金の原資を準備することが難しいということが挙げられます。企業型DCであれば、制度だけ準備してあげて退職金原資を積み立てるかどうかは社員の裁量に委ねることができます。
会社としては、退職金原資として人件費を増大させることなく退職金制度を導入することができるのです。それでも求人募集広告には「退職金制度があり」と記載ができるので、採用活動でアピールポイントになったり、社員の将来を一緒に考えるという姿勢が定着力アップにつながったりすることが考えられます。
┃小規模事業者や一人法人でも導入できるプランのご案内
今回は、企業型DC（確定拠出年金）の制度概要や基礎知識、制度の特徴、個人型確定拠出年金（ideco）とのちがいなどを解説しました。
企業型DCのメリットや個人型とのちがい、導入のメリットなどについてご理解いただけたのではないでしょうか。
実際に導入をするときには、厚生労働省厚生局への承認申請や就業規則の整備、給与明細や賃金台帳の調整など多くの事務手続きが必要になります。
私たちにご相談いただければ、面倒な手続きなどはすべてお任せいただくことができます。企業型DCを導入したい、企業型DCについてもっと詳しく知りたいという方は、無料相談をお申し込みいただくか、定期的に実施しているセミナー・勉強会へご参加ください。
